新規参入電力会社が受付を開始
2016年1月6日 / 特定規模電気事業（PPS）, 足立聖人の考察
許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。
東京ガスが1月4日より電気事業の契約を受付けています。
今まではそれぞれの地域で決められた一般電気事業者としか契約できなかった電気ですが、今年の4月より新規参入する電気小売り事業者と契約することができるようになります。
電力の自由化
電力自由化は2000年から始まっています。
2000年は大規模な工場やオフィスビルなど特別高圧電力が自由化され、2004年には小規模な工場や中小ビルなどの高圧電力まで自由化が拡大されました。
六本木の森ビルと東京ガスが設立した特定電気事業者で、六本木ヒルズに電気と熱を供給している六本木エネルギーサービスがあります。
そして、2016年4月の全面自由化では、一般家庭や小規模店舗などまで拡大されたのです。
これにより、私たち消費者は自由に電力会社を選ぶことができるようになります。
特定規模電気事業者
それでは特定規模電気事業者はどれくらいの数があるのでしょうか。
資源エネルギー庁のホームページには800を超える特定規模電気事業者が載っています。
その中にはまだ事業を開始していない特定規模電気事業者もあり、供給区域も全国規模ではないので、これら800を超える特定規模電気事業者の全てから選べるわけではありませんが、選択の幅が増えることは間違いありません。
既に一般家庭とインフラについての契約を持っているガス会社や通信会社等は、抱き合わせでの契約プランなどを打ち出しています。
どの電気事業者を選んでどんな契約をすれば得をするのか、消費者も考える必要があります。
主な取扱い業務
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