省エネのために蛍光灯の製造は中止されてしまうのか

許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。

 

政府が進める照明機器の省エネ

 

政府が照明機器の省エネを進める方針を出したことから、蛍光灯の製造が禁止され、高価なLEDを買わなければならなくなるというようなとらえ方をされているようです。

 

 

経済産業省では、蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能を高めるのが狙いで、蛍光灯の製造や輸入を禁止するものではないということです。

 

 

ここでのキーワードが「トップランナー制度」ですが、トップランナー制度とはどのようなものでしょうか。

 

トップランナー制度とは

 

省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」として、これに将来の技術開発の見通しなどを加味した省エネ基準を政府が定めて、各社がそれを目標に製品開発するのを促すというものです。

 

 

蛍光灯にを例にしますと、同じ蛍光灯でもメーカーや製品によって省エネ性能には違いがあります。

 

その中で省エネ性能が一番高いものをトップランナーとし、それを参考に省エネ性能の基準を定めて、製造業者や輸入業者が省エネ性能が高い蛍光灯を扱うように求めるというものです。

 

 

今回政府が出した方針では、そのトップランナーの対象を「蛍光灯」や「白熱電球」ではなく、「照明」としたことから、LEDがトップランナーになり、LEDより省エネ性能が劣る蛍光灯や白熱電球が実質的に生産中止になるとの話になったのです。

 

蛍光灯の禁止は強制ではない

 

政府としては、消費者に対して「蛍光灯の使用を禁止」を強制的にするものではなく、LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作り、照明の省エネ性能を向上させたいとの考えです。

 

 

白熱電球については、2008年に経済産業省からメーカーに対して生産や販売を自主的にやめるように要請したのですが、実際には白熱電球は販売されています。

 

それは、価格や色合いを理由に白熱電球を使う消費者がいるからで、需要があるうちはメーカーは白熱電球を販売するでしょうし、需要がなくなればメーカーは白熱電球の販売をやめるでしょう。

 

蛍光灯についても同じように需要があるうちはメーカーは販売すると思うので、消費者が蛍光灯が無くなって高価なLEDを買わなければならないということを心配する必要はありません。

 

 

私自身は、蛍光灯の寿命や電気の消費量から、蛍光灯よりLEDを積極的に使っていきたいと考えまています。

 

ただし、そのためだけに照明器具を新しいものに買い替えるつもりはなく、故障して買い替えざるを得なくなったときに、LED照明を選ぼうと考えています。

 

 

主な取扱い業務

　　　　

　　　　

 

お問合せは　☎042-306-9915まで。