BCP策定サポート

2014年12月9日 / お知らせ

BCPとはBusiness Continuity Plan の頭文字で事業継続計画のことをいいます。

東日本大震災のあとからBCPという言葉が聞かれるようになり、防災マニュアルのようにとらえられていることもありますが、BCPは会社、店舗、非営利法人などの組織の活動を脅かす状況を回避するための対策用の文書のことで、平常時に策定しておく必要があります。

BCM(Business Continuity Management)は事業継続マネジメントのことで、BCPを作成・維持するための管理手法をいいます。

 


企業の危機管理対策の取り組み

企業のBCP策定率の推移

大企業 中堅企業
H21年度 27.6% 12.6%
H23年度 45.8% 20.8%
H25年度 53.6% 25.3%

※内閣府「事業継続ガイドライン第三版」解説書より

 BCP策定済み企業の割合は増加傾向にありますが、大企業で約半分、中堅企業では4分の1にとどまります。

 


 

BCPの策定のポイント

● 組織が持っている情報・資産の徹底的な洗い出しをします

資産は有形のものだけでなく知的資産も含めます。

● 文書化だけを目的としない

見直し・改善などメンテナンスが必要です。

● 規定類以外にも使えるものを準備します

携帯カードや簡単なチェックリストなどを準備する。

● 担当者が変わってもメンテナンスできるように

関与していない者が担当してもメンテナンスのやり方がわかるような工夫が必要です。

● 防災的な視点、経営の視点の双方の要素を加味してBCPを用意する

どのような場面においても企業が生き残る道を探っていきます

 


 

BCPとBCMの関係

BCMはBCPをつくる一つのプロセスで、BCPはその成果物の一つといえます。

図に表すとこのようになります。

BCPの立ち位置

 

 

 


 

BCPの策定のメリット

1. 人命を守り、身体への被害を最小限に留める

2. 物的喪失を最小限に留め、事業継続が寸断されるような状況を回避する

3. 他の事業者より先んじた復旧を図り、被災前の状態で事業活動を行う

4. 平常時、有事の双方におけるリーダーシップの発揮

⇒危機対応力の向上を通じた企業価値向上と競争力の強化

 


企業価値向上のため、BCPの策定を検討してみてはいかがでしょうか。

BCPの策定をされるのであれば、行政書士あだち事務所でサポート・コンサルティングいたします。

 
 

行政書士あだち事務所の主な取扱い業務

電気用品安全法手続きサポート電気工事業登録・開業サポート太陽光発電設備設置関連手続き建設業許可申請手続き

お問合せは ☎042-306-9915  まで。

コメントは受け付けていません。

TOPへ戻る